2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
令和三年度概算要求では、国内産麦の利用拡大に向けて、外麦から国内麦への切りかえ、生産者と実需者のマッチング、それから商談会への支援等を行う麦類利用拡大推進事業を要求しているところです。 国内産の裸麦は、主に麦みその原料として使用されていますが、みそ用の二割程度は輸入麦であり、予算が成立した折には御活用いただけるものと考えております。
令和三年度概算要求では、国内産麦の利用拡大に向けて、外麦から国内麦への切りかえ、生産者と実需者のマッチング、それから商談会への支援等を行う麦類利用拡大推進事業を要求しているところです。 国内産の裸麦は、主に麦みその原料として使用されていますが、みそ用の二割程度は輸入麦であり、予算が成立した折には御活用いただけるものと考えております。
でも、その枠内の中でも、国家貿易の枠の中で、ぜひ国内麦を支援していただきたいと思います。 次の質問です。 高病原性鳥インフルエンザが隣の県、香川県で八例報告され、そのうち七例というのは愛媛県に近いんですね。愛媛県四国中央市に近くて、その養鶏場への伝染というのが懸念されております。 まず防がないといけないですけれども、香川県さんは香川県さんでやっている。しかし、愛媛県でもやらないといけない。
一方で、国内麦に対しましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施することとしております。 農林水産分野の財源につきましては、同大綱において、「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」とされており、これに沿って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
つまり、国内生産の、国内麦の高い価格を維持するために、外麦についても高い関税を張って、消費者に多大の負担をさせているということでございます。つまり、日本の農政の特徴というのは、消費者負担型農政、つまり、逆進的な行政だ、逆進性の塊が日本の農政だというふうに言えるんだと思います。 その典型が、十七ページの米農政でございます。
それから、国産小麦の学校給食への使用についてどのような施策を取っているかということでございますけれども、農水省としましては、先ほど先生から御紹介がありましたように、国産小麦の学校給食への取組というのは各地で最近行われてきているということはよく承知をいたしておりまして、このような取組を更に推進をいたしますために、国産の麦を利用した製品の開発を促進する国内麦需要開発推進事業というのを実施をしております。
また、平成九年度特別会計予備費は、国内米管理勘定及び国内麦管理勘定において返還金等の調整勘定への繰り入れに必要な経費、雇用勘定において失業等給付金の不足を補うために必要な経費等に使用されたものであります。 これらの予備費はいずれも当然必要な経費で、憲法及び財政法の規定に基づく予見しがたい予算の不足に充てるため内閣の責任において支出された妥当なものであり、承諾を与えることに賛成いたします。
これは、十年産麦の生産に向けて良質の麦をつくろうというための対策でございますが、そこで需要の程度を実需者に、いわゆる自分の欲しい麦、国内麦はどんなものかということで調査をいたしましたところ、これはもちろん同じ銘柄であっても地域によって違うわけでございますが、五倍という倍率のついた麦から全然買い手のつかない麦まであるわけでございます。
したがって、国内麦の生産縮小を招いてしまう、そういう危惧をするわけでありますが、大丈夫なのですか。
例えば、現在も行われております輸入の食糧用麦と国内麦の関係でありますが、平成五年で輸入麦の政府買い入れ価格は二万七千三百八円、そして政府の売り渡し価格は六万四百二十一円、それは差益が三万三千百十三円出ているわけであります。その資金を原資として国内の麦をトン当たり十五万一千八百三十三円で買って、そして国内への売り渡しは四万四千三百六十七円で売却している。
ウルグアイ・ラウンドの合意の中で、国境措置の部分での関税化という話がありましたけれども、おそらくその三つのうちの一つで国内支持、つまり価格支持、補助金の保護水準を引き下げるという点も今回の合意には含まれていたと私は認識しておりますので、そういった意味で、年間約一千億と言われる大きな輸入差益を、これは表現が非常に悪いかもしれませんが、ただ後ろ向きというふうに感じられる逆ざやの穴埋めだけに使うのではなくて、まず国内麦
○政府委員（鶴岡俊彦君） 国内産麦につきましては、国内麦の増加によりまして県間流通が増加したわけでございます。外麦が港で売却されるのと比較しまして実需者の引き取り経費の負担が大きくなったということで、生産者と実需者の間の自主的な話し合いによりまして、六十二年産からその円滑な契約の締結を目的として、実需者の取引経費の一部を生産者が負担する制度が導入されて今日に至っておるわけでございます。
また、この二年ほど国内麦の不作によって買い入れ経費が少なくて済んだ国内麦勘定も、平年作より四百三十九億円買い入れの経費がふえる、こういうことになっているわけですね。そのために食糧管理特別会計は、年度末の残高が、これまで千八百億から千三百億円ぐらいまであったのが今年度はわずか五十六億円、そういうふうなところにまで追い込まれているわけですが、これはパンク寸前じゃないかとこの数字を見て私は思うのです。
先ほど言いましたように八十数％、これはもちろんパンもありますから日本の国内麦では通用しないものもございますけれども、非常に多くの小麦が食糧庁を通じまして輸入をされております。農水委員会あるいはまた予算委員会でも話題になりました特に外国産のポストハーベスト、収穫後の農薬の使用、この残留農薬の関係でございます。
また、昭和六十一年度各特別会計予備費予算総額三兆八千九百十二億二千二百三十二万円余のうち、昭和六十一年九月九日から同年十二月十二日までの間において使用を決定いたしました金額は、百二十億千四百三十万円余であり、その内訳は、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の買い入れに必要な経費等二特別会計の三件であります。
特別会計予備費は、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の買い入れに必要な経費等二特別会計の三件で、その使用総額は百二十億一千四百万円余であります。 また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額は、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の七件で、その総額は六十七億一千万円余であります。
また、昭和六十一年度各特別会計予備費予算総額三兆八千九百十二億二千二百三十二万円余のうち、昭和六十一年九月九日から同年十二月十二日までの間において使用を決定いたしました金額は、百二十億千四百三十万円余であり、その内訳は、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の買い入れに必要な経費等二特別会計の三件であります。
また、特別会計の（その１）においては、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の買い入れに必要な経費等二特別会計の三件に使用決定されたもので、その使用総額は百二十億円余であります。
この年間約千五百億円を超える利益を何に充てているかというと、十七万三千七百五十円で買い入れた、しかも、その自給率一四％の国内麦を買い入れたその差損に充てておると、こういうことなんですから、やはりこれは一般消費者から見ると不合理だと言わざるを得ない、こう思います。これについてやはり善処すべきである。 先ほど大臣はいろんなことをおっしゃいましたけれども、それは大臣の言われることはよくわかるんです。
そこで食糧庁長官にお伺いしますが、国内麦の買い上げが若干下げられることになっておりますけれども、幾らになったのか。本年の買い上げ数量は幾らなのか、予想量は。また最近の外麦の輸入価格は、これは食糧の小麦でありますが、平均をして幾らなのか。数量はどうなのか。それに対し政府の売り渡し価格はどうであるのか。
○及川順郎君 品質の改善につきまして伺いたいと思うんですが、需要ニーズに沿った品質の改善というのは国内麦においてこれはもう最重要課題である、これは繰り返し言われているわけですが、例えば品位Ａランクの農林六十一号については、六十年産で二九％、六十一年産で二四・八％、六十二年産見込みでは二一・四％、落ち込んできているわけですね。
つまりこれだけ国内麦の方が安かったんです。そして、食管法が成立した翌年、昭和二十八年にアメリカの麦、穀物が過剰になって、それを押しつけるためにＭＳＡ協定が二十九年に成立されていると思います。このＭＳＡ協定というものが何なのか、詳しくは申し上げませんけれども、ＭＳＡ法というアメリカの相互安全保障法に基づくものですよね。 これは一つには問題なのが、余剰農産物の購入協定なんです。
そのとき国内麦と外麦価格がどうだったでしょうか。国内麦の方が安くて、輸入麦に対しては価格差補給金を出していたと思いますけれども、どうですか。
それから正田参考人にお願いをしたい点は、現在の製粉業界の人たちの意見を聞いてみますと、非常に国内の内麦ですね、品質が悪いために内麦で粉をつくっても売れない、現実にもう何カ月も消化する分だけが在庫としてストックされているという状況をよく聞くわけで、国内麦を扱っている製粉業界ほど非常に存亡の危機にさらされている、こういう状況を聞くわけです。
○政府委員（後藤康夫君） これは麦作振興あるいは転作政策との関係等もございますけれども、やはり麦の生産奨励金というものを価格に組み込みまして、一方米価の方は五十年代に入ってから抑制的な価格決定になったというようなこともございまして、今までやはり国内麦が四十年代末まで落ち込んでまいりましたのを再び量的に拡大させるという点で、これまでの価格政策は一定の役割を私ども果たしたというふうに思っております。
○政府委員（後藤康夫君） 先ほども申し上げましたように、私ども量的な拡大を志向した麦作振興から、生産性の向上と品質の改善を基本とした麦作振興に移行するということを考えておるわけでございまして、この法改正後におきましても国内麦の生産が健全に発展するということを当然頭に置きながら価格政策の運用をしてまいるという考えでございます。
では麦価について具体的にどうかというお尋ねでございますれば、先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、我が国の小麦需要の中で国内麦が充足し得る部分は全部ではございません。
そこで、麦の管理問題でありますが、現在の管理方式は国内麦の会計上の赤字を輸入麦で賄うという内外麦のコストプール方式というものをとっておるわけでありますが、このコストプール方式というものは今後とも継続して取り扱っていくということだと思いますが、いかがですか。
そこで、本当に国内麦を育てていくのだ、国内麦を広げていくのだという構えで、実需者と政府がそういう立場をしっかり持って当たっていかなければ、この品種改善の問題はもういいよなんというような話はどこまでいっても恐らく来ないというふうに私は考えます。どうなんでしょう。
○後藤政府委員 大変細かいお尋ねでございますけれども、私ども国内麦の買い入れ価格の一％の変動で内麦の損益に影響いたしてまいります額を約十九億円と見ております。したがいまして、四・九％でございますと九十億円くらいというふうにお考えをいただいて結構かと思います。
したがって、今後水田農業確立対策として麦作の振興拡大を行った結果、国内麦の財政負担の増大によります政府の買い入れ価格の引き下げという要因が出てくるわけでありますが、麦作の振興と財政負担の増大というこのインバランスをどのように調整していく考えなのか。